店名を入れて作る
2026年10月1日から義務(従業員を1人でも雇うすべての事業主)

小さなお店のカスハラ対策、
「やること一式」を店名入りで印刷。

改正労働施策総合推進法で、従業員を雇うすべての事業主に、カスタマーハラスメントから従業員を守る措置が義務になりました。国のマニュアルは丁寧ですが長く、何から手を付けるか迷いがちです。このキットは、国の資料が示す措置の項目に合わせて、店頭の掲示・社内方針・相談窓口・対応の流れ・記録票・周知の記録の6枚を、店名と業種を入れるだけで作ります。

無料で見本を作る 全部を印刷する(¥2,980)

書類を作るだけでは義務を果たしたことになりません。従業員への説明と、相談・起きたときの対応を実際に行ってください。
会員登録はいりません。入力した内容はこのブラウザの中だけで使い、運営者には届きません。

事業主が講じる措置(国・自治体の資料にある主な内容)
  1. 方針を決めて、従業員に知らせる(何がカスハラか・どう対応するか)
  2. 相談窓口を決めて、知らせる。相談に適切に対応できるようにする
  3. 起きたら事実を確かめ、従業員を守り、再発を防ぐ
  4. 特に悪質なものへの対処の方針を前もって決め、知らせ、実行できる体制にする
  5. 相談した人のプライバシーを守り、相談を理由に不利益な扱いをしないことを決めて知らせる

出典: 鹿児島市「令和8年10月1日より事業主のカスタマーハラスメント対策が義務化されます」、厚生労働省 東京労働局「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」ほか(下の出典欄)。措置の義務違反そのものに刑罰はありませんが、労働局による報告の求め・助言・指導・勧告・公表の対象になり、報告の求めに応じない・うその報告をした場合は過料の対象になります。

このキットで作れる6枚

① 店頭の掲示「お客さまへのお願い」業種ごとの具体例入り。強い言葉を避け、ふつうのお客さまに失礼にならない文面。
② 社内方針(従業員に配る1枚)何がカスハラか、店はどう守るか、特に悪質な場合の対処。上の1・4・5に対応。
③ 相談窓口のご案内窓口の担当(役職)と連絡方法、プライバシーの保護と不利益な扱いをしない約束。
④ その場の対応の流れ一人で抱えない→記録→打ち切りの目安→警察・専門家への相談の目安と、その場で使える言い方を1枚に。
⑤ 記録票日時・内容・対応・その後。事実確認と再発防止(上の3)のための書式。
⑥ 周知の記録と10分ミーティングいつ・誰に説明したかを残す表と、朝礼で読み上げるチェック項目。

店名と業種を入れて作る

キーが無い間は「見本」の透かしが入ります。

印刷画面で「PDFに保存」を選ぶと、ファイルで残せます。

料金

無料
¥0
  • 6枚すべて画面で確認
  • 印刷すると「見本」の透かし入り
利用キー(買い切り)
¥2,980 税込・1事業所
  • 透かしなしで6枚を何度でも印刷
  • 業種・店名の変更は自由(同じ事業所の中で)
  • 法令・国の資料が変わったら、このページの文面を更新(追加料金なし)

メールで申し込む

お申し込みのメールに、PayPalの請求書(2,980円)をお送りします。お支払いを確認したら、原則12時間以内に利用キーをメールでお送りします。

よくある質問

国の無料のマニュアルやポスターと何が違いますか?
国の資料は無料で、内容も確かです(下の出典から読めます)。このキットは、その中から小さなお店がまず整える分を、店名入り・業種別の6枚に絞って、すぐ印刷できる形にしたものです。国のポスターだけで足りる場合は、それで構いません。
これで法律の義務を満たせますか?
書類を作るだけでは足りません。従業員への説明・相談への対応・起きたときの対応を実際に行うことが大切です。このキットは、その準備と記録を助ける道具です。法的な判断が必要な場合は、労働局の総合労働相談コーナー(無料)や社会保険労務士・弁護士にご相談ください。
就業規則を作ってもらえますか?
いいえ。このキットは、事業主ご自身が内容を確かめて書き直して使う、一般的なひな形を表示する道具です。就業規則の作成・届出の代行(社会保険労務士の業務)や、個別のトラブルについての法的な判断・交渉(弁護士の業務)は行っていません。
介護事業所・クリニックでも使えますか?
使えます。介護サービスや診療は、正当な理由なく提供を断れないきまりがあるため、この2業種では掲示や方針の文面を「ご相談のうえ対応を見直す」形にしています。病気や障害の症状による言動への配慮は、国の業種別マニュアルもご確認ください。
従業員がいない(自分ひとり)の場合は?
この義務は従業員を雇う事業主が対象です。ひとりのお店でも、①の掲示はお店を守るために使えます。
誰が作っていますか?
ZEROICHI WORKS(個人事業)が、公開されている国・自治体の資料をもとに、AI(Claude)を使って作りました。弁護士・社会保険労務士の監修は受けていません。

出典(2026-10-25 確認): 鹿児島市 事業主のカスタマーハラスメント対策が義務化されます / 厚生労働省 東京労働局 ハラスメント対策の資料(カスタマーハラスメント対策企業マニュアル・リーフレット) / 厚生労働省 業種別カスタマーハラスメント対策マニュアル / BUSINESS LAWYERS 2026年10月カスハラ対策が義務化