飲食店が使える補助金・助成金 2026年版 — 締切と金額を公式ページで確認
答え: 2026年10月24日時点で、飲食店が今から準備しやすい国の制度は主に5つです。チラシ・看板・ホームページなどの販路開拓なら持続化補助金 第20回(締切12月15日17:00)、券売機・配膳ロボット・スチームコンベクションオーブンなどの導入なら省力化投資補助金 カタログ注文型(随時受付)、喫煙専用室なら受動喫煙防止対策助成金(2027年1月31日まで・予算に達したら早く締切)です。[各制度の公式ページ]
締切の早い順の一覧
| 制度 | いまの状況(10/24時点) | 締切 | 金額の目安 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 第20回 | 11/5 受付開始 | 12/15(火)17:00 様式4の依頼は12/4まで | 上限50万円(特例で最大250万円)・2/3 |
| 省力化投資補助金 カタログ注文型 | 随時受付中 | 随時 | 従業員5人以下 上限200万円(賃上げで300万円)・1/2以下 |
| 省力化投資補助金 一般型 第9回 | 11月上旬 公募開始(予定) | 12月下旬(予定) | 従業員5人以下 上限750万円・1/2〜2/3 |
| デジタル化・AI導入補助金 通常枠 | 受付中 | 10/30(金)17:00 次の回は未発表(要確認) | 5万〜450万円・1/2以内 |
| 受動喫煙防止対策助成金(喫煙専用室) | 受付中 | 2027/1/31 予算に達したら早く締切 | 上限100万円・飲食店は2/3 |
| 業務改善助成金(最低賃金の引上げ+設備) | 都道府県で違う | 最低賃金の発効日の前日か11/30の早い方 東京都は9/30で終了 | 労働局の資料で確認 |
金額は上限と補助率の目安です。実際の額は、対象になる経費に補助率をかけた額と上限の低い方になります。詳しい条件は各制度のページと公募要領で確認してください。
1. 小規模事業者持続化補助金(チラシ・看板・ホームページ・設備)
小さなお店が販路を広げる取り組み(新しい客層向けのチラシ、看板、ホームページ、店内の改装や設備など)にかかる経費の一部を補助する制度です。第20回は2026年11月5日(木)に受付開始、12月15日(火)17:00締切。商工会議所・商工会が発行する「事業支援計画書(様式4)」が必要で、その発行の受付は12月4日(金)で締め切られます。[持続化 商工会議所地区][公募要領]
- 対象: 小規模事業者。飲食店を含む商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は、常時使用する従業員5人以下。
- 金額: 補助率2/3、上限50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされます。
- 注意: ウェブサイト関連費だけ、広報費だけでの申請はできません。ウェブサイト関連費の補助金の上限は30万円です。[公募要領]
日程と準備の順番は持続化補助金 第20回の締切と準備にまとめています。
2. 中小企業省力化投資補助金(券売機・配膳ロボットなど)
人手不足に悩む中小企業が、省力化につながる製品を入れるときの補助金です。カタログ注文型は、公式カタログに登録された製品が対象で、随時受付中。対象カテゴリの一覧には、券売機、自動精算機、配膳ロボット、清掃ロボット、スチームコンベクションオーブン、自動フライヤー、食品スライサ・カッタなど、飲食店で使われる機器が載っています。[省力化 カタログ注文型][カテゴリ一覧]
- 金額(2026年3月19日以降の申請): 補助率1/2以下。上限は従業員5名以下200万円、6〜20名500万円、21名以上1,000万円(賃上げ要件を達成するとそれぞれ300万・750万・1,500万円)。
- 一般型(個別の設備やシステム)は第9回が11月上旬に公募開始、12月上旬に受付開始、12月下旬に締切の予定(詳細は後日発表)。[省力化 公式サイト]
詳しくは省力化投資補助金は飲食店で使える?へ。
3. デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)
会計・受発注・予約などの業務ソフトやクラウドサービスを入れる費用の補助です。通常枠は補助額5万円以上450万円以下、補助率1/2以内(条件を満たすと2/3以内)。ソフトウェア購入費とクラウド利用料(最大2年分)、導入の設定・研修などが対象です。[デジタル化・AI 通常枠]
- 締切: 公式スケジュールでは2026年10月30日(金)17:00締切の回が掲載されています。その次の回(7次)の日程はまだ発表されていません(要確認)。[デジタル化・AI スケジュール]
- 登録された「IT導入支援事業者」と一緒に申請する仕組みです。導入したいソフトの販売会社に、支援事業者として登録されているかを聞くのが近道です。
4. 受動喫煙防止対策助成金(喫煙専用室の設置)
中小企業の事業主が喫煙専用室などを設ける工事の費用を助成する制度です(厚生労働省・都道府県労働局)。令和8年度の申請期日は2027年1月31日ですが、申請額が予算に達した場合は前倒しで締め切る予定と公式に書かれています。助成率は工費・設備費などの2/3(主たる業種が飲食店以外は1/2)、上限100万円。[厚生労働省]
- 工事の前に申請が必要です。交付決定前の契約や支払いにも事前の手続きが要るので、所在地の都道府県労働局に相談してから進めます。
- 「国の助成金を使えば無料で喫煙室が設置できる」と業者に勧められたという情報があり、助成は工事費の一部だけと厚生労働省が注意しています。
5. 業務改善助成金(最低賃金の引上げ+設備投資)
お店の中で一番低い時給(事業場内最低賃金)を引き上げ、あわせて生産性を上げる設備投資などをした場合に、費用の一部を助成する制度です。従業員がいない場合は対象外です。[厚生労働省]
- 令和8年度の申請期間は、9月1日から「都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日」か「11月30日」の早い日まで。都道府県によっては締切を過ぎています(東京都は9月30日で受付終了)。[厚生労働省][東京労働局]
- お店の都道府県でまだ申請できるかは、都道府県労働局のページかコールセンター(0120-366-440・平日9:00〜17:00)で確認してください(要確認)。助成上限額と助成率も労働局の資料で確認できます。
市区町村・都道府県の補助金も見る
国の制度とは別に、都道府県や市区町村が独自の補助金(省エネ設備、店舗改装、多言語対応など)を出しています。締切まで数週間しかないものも多いので、J-Net21の「支援情報ヘッドライン」やミラサポplusで、地域を指定して定期的に確認するのが確実です。[J-Net21][ミラサポplus]
よくある質問
- 個人経営の小さな飲食店でも補助金は使えますか?
- 使える制度があります。たとえば小規模事業者持続化補助金は、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)なら常時使用する従業員5人以下の事業者が対象で、個人事業主も申請できます。制度ごとに条件が違うので、公募要領で確認してください。
- 補助金はいつもらえますか?先にお金は要りますか?
- 多くの補助金は後払いです。持続化補助金の公募要領にも「補助金は後払い」と書かれています。発注・支払いを先に自分で行い、実績報告の後に受け取る流れなので、その間の資金を用意しておく必要があります。
- 今から一番早く申請できるのはどれですか?
- 2026年10月24日時点では、省力化投資補助金のカタログ注文型が随時受付中です。持続化補助金 第20回は11月5日に受付が始まり、12月15日17:00が締切です(事業支援計画書の発行依頼は12月4日まで)。
- 市区町村の補助金はどう探せばよいですか?
- 中小機構のJ-Net21「支援情報ヘッドライン」や中小企業庁の「ミラサポplus」で、地域を指定して探せます。お店がある市区町村のホームページの「事業者向け」のページも確認してください。
出典(公式ページ)
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉商工会議所地区 事務局(確認日 2026-10-24)
- 持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領 第8版(2026年7月21日・PDF)(確認日 2026-10-23)
- 中小企業省力化投資補助金 公式サイト(中小機構)(確認日 2026-10-24)
- 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型(確認日 2026-10-24)
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 対象カテゴリ一覧(PDF)(確認日 2026-10-24)
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール(確認日 2026-10-24)
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(確認日 2026-10-24)
- 厚生労働省「受動喫煙防止対策助成金」(確認日 2026-10-24)
- 厚生労働省「業務改善助成金」(確認日 2026-10-24)
- 東京労働局「業務改善助成金」(確認日 2026-10-24)
- J-Net21 支援情報ヘッドライン(中小機構)(確認日 2026-10-24)
- ミラサポplus(中小企業庁)(確認日 2026-10-24)
このページは、国・自治体・事務局の公式ページと公募要領をもとに、ZEROICHI WORKS がAI(Claude)を使って作成した一般的な情報です。情報提供だけを目的としており、申請書類の作成・添削・提出の代行は行いません(行政書士法)。採択や受給を約束するものではありません。制度の内容・締切は変わることがあります。申請の前に、必ず各制度の公式ページと最新の公募要領で確認してください。各出典の横に確認日を記載しています(このページの更新: 2026-10-24)。