個人事業主が使える補助金 2026 — 原則返済不要の仕組みと、申請前に知っておく4つの注意
答え: 補助金は融資と違い、原則として返済不要です。個人事業主でも使える国の制度があります。2026年10月24日時点で準備しやすいのは、チラシ・看板・ホームページ・店内改装など新しいお客さんを増やす取り組みの持続化補助金 第20回(締切12月15日17:00)と、登録された省力化の機器を入れる省力化投資補助金 カタログ注文型(随時受付)です。ただし審査があり、原則後払いなので、先に自己負担でお金を用意する必要があります。[ミラサポplus][持続化][省力化]
- 審査があります。申請すれば必ずもらえるものではなく、不採択になることがあります。[ミラサポplus][公募要領]
- 原則、後払い(精算払い)です。先に自分で発注・支払いをして、実績報告と検査の後に受け取ります。その間のお金は自己負担で用意します。[ミラサポplus][公募要領]
- 全額は出ません。対象になる経費に補助率(例: 2/3)をかけた額と、上限の低い方です。対象にならない経費もあります。
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。不正受給や、決められた期間内に目的外で処分した場合などは、返還を求められることがあります。[公募要領]
個人事業主が今から準備しやすい国の制度
| 小規模事業者持続化補助金 第20回 | 補助率2/3・上限50万円(特例で上乗せあり)。受付 11/5〜12/15(火)17:00。商工会議所・商工会の「事業支援計画書(様式4)」の発行受付は12/4(金)まで。個人事業主も対象(商工業者であること)。[持続化] |
|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 | 随時受付。カタログに登録された製品(券売機・自動精算機・スチームコンベクションオーブン・清掃ロボットなど)が対象。従業員5名以下は上限200万円(賃上げで300万円)・補助率1/2以下。[省力化] |
| デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金) | 会計・予約・受発注などのソフトやクラウド。通常枠は5万〜450万円・1/2以内。公式スケジュールで現在発表されている締切は10/30(金)17:00だけで、次の回の日程はまだ載っていません(要確認)。[デジタル化・AI] |
| 業務改善助成金(厚生労働省) | 従業員を雇っている場合。お店で一番低い時給を上げ、設備投資などをしたときの助成。申請期限は都道府県で違い、すでに終わった地域もあります(要確認)。従業員がいない場合は対象外です。[厚生労働省] |
業種別の早見表
持続化補助金の「小規模事業者」は、常時使用する従業員の数で決まります。商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。会社役員や同居の親族従業員は数えません。[公募要領]
| 飲食店 | 持続化(チラシ・看板・改装・調理機器)、省力化カタログ(券売機・配膳ロボット等)。→ 飲食店が使える補助金 |
|---|---|
| カフェ・パン屋・菓子店 | 持続化(オーブン・冷凍冷蔵庫・ショーケース等の例が公募要領に)、省力化カタログ(スチコン・生地の分割まるめ機・食器洗浄機等)。→ カフェ・パン屋・菓子店の補助金 |
| 美容室・サロン | 持続化、省力化カタログ(美容ライト脱毛機器・自動シャンプー機器等)、予約ソフトはデジタル化・AI。→ 美容室・サロンの補助金 |
| 工務店・大工・リフォーム | 持続化(パワーショベル等の自走式作業用機械も対象例に)、省力化カタログ(測量機・墨出しロボット・アシストスーツ等)。→ 工務店・大工の補助金 |
| 写真館・フォトグラファー | 持続化(新しい撮影プランの広報・ホームページ等)。パソコン等の汎用品は対象外。→ 写真館・フォトグラファーの補助金 |
| 宿・ゲストハウス | 持続化(宿泊業は従業員20人以下)。住宅宿泊事業者の改装は、事業に使う部分の面積で按分。[公募要領] → 持続化 第20回の締切と準備 |
| 小売店(花屋・雑貨・自転車・メガネなど) | 持続化(商業は従業員5人以下)。省力化カタログの自動精算機・電子棚札システムなどは対象業種に小売業が含まれます。[カテゴリ一覧] |
| 農家 | 系統出荷による収入のみの個人農業者は持続化の対象外。ただし農作物の加工や、農作物を使った料理の提供などに必要な経費は対象になります(生産そのものの経費は対象外)。[公募要領] |
| フリーランス(デザイナー・講師など) | 持続化(サービス業は従業員5人以下)。パソコン・タブレットなどの汎用品は対象外なので、広報やウェブサイトなど販路開拓の経費が中心になります。[公募要領] |
業種の区分の考え方は、事務局が公開する別紙「参考資料」で確認してください(公募要領にその旨の記載があります)。
申請までの順番(持続化補助金の例)
GビズIDプライムを取る
電子申請に必要です。マイナンバーカードを使うオンライン申請なら最短即日、書類の郵送申請は最大1か月かかると公式に案内されています。[GビズID]
公募要領を読み、対象になる経費を決める
交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は対象外です。見積りは取っても、発注はまだしません。
地域の商工会議所・商工会に相談する
事業支援計画書(様式4)の発行が必要です。第20回の発行受付は12月4日(金)まで。
電子申請(締切 12月15日 17:00)
採択発表は2027年3月頃の予定です。採択後、交付決定を受けてから発注・支払い→実績報告→検査→入金(後払い)です。[公募要領]
流れの全体は補助金申請の流れ(初めての人向け)にまとめています。
よくある質問
- 補助金は本当に返さなくていいのですか?
- 中小企業庁のミラサポplusでは、補助金は融資とは異なり、原則として返済の必要がないと説明されています。ただし審査があり、不採択になることがあります。また、不正受給や、補助金で買った物を決められた期間内に承認なく処分した場合などは、返還を求められることがあります。
- 個人事業主でも申請できますか?
- できる制度があります。小規模事業者持続化補助金の公募要領では、個人事業主(商工業者であること)が対象に挙げられています。一方で、医師・歯科医師・助産師、系統出荷による収入のみの個人農業者、申請時点で開業していない人は対象外です。
- お金が先に必要ですか?
- 多くの補助金は後払い(精算払い)です。先に自分で発注・支払いを行い、実績報告と検査の後に補助金を受け取ります。その間の資金は自分で用意する必要があります。
- パソコンやタブレットを買えますか?
- 持続化補助金の公募要領では、パソコン・タブレット端末・WEBカメラなど、汎用性が高く目的外に使えるものは対象外の例に挙げられています。
- 申請書を代わりに書いてもらえますか?
- 行政書士でない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは、行政書士法で禁止されています(2026年1月施行の改正で、名目を問わないことが明記されました)。補助金ナビは情報提供だけです。書類の相談は、商工会議所・商工会、よろず支援拠点(無料)や行政書士へ。
出典(公式ページ)
- ミラサポplus「補助金ガイド」(中小企業庁)(確認日 2026-10-24)
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉商工会議所地区 事務局(確認日 2026-10-24)
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉商工会地区 事務局「申請について」(確認日 2026-10-24)
- 持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領 第8版(2026年7月21日・PDF)(確認日 2026-10-23)
- 中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型(確認日 2026-10-24)
- 省力化投資補助金 カタログ注文型 対象カテゴリ一覧(PDF)(確認日 2026-10-24)
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール(確認日 2026-10-24)
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠(確認日 2026-10-24)
- 厚生労働省「業務改善助成金」(確認日 2026-10-24)
- GビズID よくある質問(デジタル庁)(確認日 2026-10-24)
- J-Net21 支援情報ヘッドライン(中小機構)(確認日 2026-10-24)
- よろず支援拠点全国本部「よろず支援拠点とは」(確認日 2026-10-24)
- 日本行政書士会連合会「行政書士法の一部を改正する法律」の施行について(2026年1月1日)(確認日 2026-10-24)
このページは、国・自治体・事務局の公式ページと公募要領をもとに、ZEROICHI WORKS がAI(Claude)を使って作成した一般的な情報です。情報提供だけを目的としており、申請書類の作成・添削・提出の代行は行いません(行政書士法)。採択や受給を約束するものではありません。制度の内容・締切は変わることがあります。申請の前に、必ず各制度の公式ページと最新の公募要領で確認してください。各出典の横に確認日を記載しています(このページの更新: 2026-10-24)。